歯科衛生士の働く場所は歯科医院だけではありません。病院の入院病棟、介護施設、利用者の自宅への訪問、保健所や市町村の行政の現場など、歯科医院の外にも仕事の場があります。一方で、歯科医院以外の就業者は全体の1割弱です。
ここでは厚生労働省の令和4年と令和6年の統計を並べて、診療所以外の就業場所ごとの人数と2年間の増減を調べました。あわせて、日本歯科衛生士会が公開している現場の紹介と、職業情報提供サイト(job tag)の記述から、職場ごとの仕事の中身と向き不向きを整理しています。
- 令和6年末に診療所以外で働く歯科衛生士は14,080人(9.4%)。病院が7,675人で最も多く、市区町村1,929人、介護保険施設等1,533人と続く
- 令和4年から2年間で、診療所以外の合計は297人(2.1%)減った。ただし減少の中身は養成所の645人減が大きく、病院・介護保険施設等・保健所・事業所は増えている
- 職場によって仕事の中身は違い、勤務時間の枠にも差がある。人数の多さより、何をしたいかで選ぶ
診療所以外で働く歯科衛生士は14,080人

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、令和6年末に就業している歯科衛生士は149,579人です。このうち「診療所」で働く人が135,499人(90.6%)で、残りの「診療所以外」は14,080人(9.4%)でした。
診療所以外の内訳は次のとおりです。
| 就業場所 | 人数(令和6年末) | 構成割合 |
|---|---|---|
| 診療所 | 135,499人 | 90.6% |
| 病院 | 7,675人 | 5.1% |
| 市区町村 | 1,929人 | 1.3% |
| 介護保険施設等 | 1,533人 | 1.0% |
| 歯科衛生士学校又は養成所 | 1,123人 | 0.8% |
| 保健所 | 768人 | 0.5% |
| その他 | 496人 | 0.3% |
| 事業所 | 433人 | 0.3% |
| 都道府県 | 123人 | 0.1% |
出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」図6
統計上の「介護保険施設等」には、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護老人福祉施設のほか、居宅介護支援事業所なども含まれます。「事業所」の区分の定義は、今回確かめた公表資料からは読み取れませんでした。
就業場所別の2年間の変化
令和4年末と令和6年末の同じ区分を並べ、増減を計算しました。増減数と増減率は、厚生労働省の公表値を使って割り出した自前の計算です。
| 就業場所 | 令和4年末 | 令和6年末 | 増減数 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 診療所 | 130,806人 | 135,499人 | +4,693人 | +3.6% |
| 診療所以外(合計) | 14,377人 | 14,080人 | −297人 | −2.1% |
| 病院 | 7,460人 | 7,675人 | +215人 | +2.9% |
| 市区町村 | 1,987人 | 1,929人 | −58人 | −2.9% |
| 介護保険施設等 | 1,370人 | 1,533人 | +163人 | +11.9% |
| 歯科衛生士学校又は養成所 | 1,768人 | 1,123人 | −645人 | −36.5% |
| 保健所 | 707人 | 768人 | +61人 | +8.6% |
| その他 | 685人 | 496人 | −189人 | −27.6% |
| 事業所 | 309人 | 433人 | +124人 | +40.1% |
| 都道府県 | 91人 | 123人 | +32人 | +35.2% |
出典:厚生労働省「令和4年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」をもとに増減を計算
診療所以外の合計は減っていますが、中身を見ると事情が違います。大きく減っているのは養成所の645人減と「その他」の189人減です。市区町村も58人減っていますが、病院、介護保険施設等、保健所、事業所、都道府県は増えています。養成所を除いた診療所以外の合計は、令和4年の12,609人から令和6年の12,957人へ348人増えました。
日本歯科衛生士会も、令和6年の就業者数の結果について、診療所以外の減少のなかで養成所が645人(36.5%)減ったことを指摘しています。養成所で教える立場の歯科衛生士が減ったという意味なのか、学校の数が減ったことが背景にあるのかは、統計からは分かりません。
人数の増え方が大きいのは、病院の215人と介護保険施設等の163人です。率では事業所の40.1%増や都道府県の35.2%増が目立ちますが、もともとの人数が少ないため、数十人の増減で率が大きく動いています。率だけで傾向を決めつけないほうがよい区分です。
病院で働く歯科衛生士
歯科衛生士の診療所以外の就業先で最も多いのが病院で、令和6年末は7,675人です。日本歯科衛生士会のページには、千葉県の総合病院に勤務する歯科衛生士の紹介があります。
それによると、歯科・口腔外科の外来では歯科診療の補助、口腔外科手術の準備と補助、歯科保健指導、術前術後の口腔衛生管理を行います。入院病棟では、意識レベルの低い患者や集中治療室の患者に、誤嚥性肺炎の予防などを目的とした口腔清掃や摂食嚥下リハビリテーションにも関わる、との説明です。栄養サポートチームや呼吸サポートチームといった院内のチーム医療にも参加すると書かれています。
このページで紹介している歯科衛生士は、多職種と協働するときには歯科の知識だけでなく医科の知識も他職種と同等に必要で、日々変化する医療に対応するための知識の更新も欠かせないと書いています。病院を選ぶときは、診療補助の割合が高いのか、入院患者の口腔管理が中心なのかを、求人票や見学で確かめるとよさそうです。
求人の量では、ジョブメドレーの歯科衛生士の求人18,478件のうち、「一般病院」の特徴に当てはまるものは972件でした(2026年10月11日確認)。割合にすると約5.3%です。求人サイトの特徴の該当件数と統計の就業者数は集計の性質が異なるため、単純には比べられません。
介護老人保健施設・介護施設で働く歯科衛生士

介護保険施設等で働く歯科衛生士は令和6年末に1,533人で、2年前より163人増えました。日本歯科衛生士会のページには、奈良県の介護老人保健施設に勤める歯科衛生士の紹介があります。
老健施設は、急性期の入院のあとにリハビリテーションをして在宅をめざす中間施設だと説明されています。この施設では歯科衛生士はリハビリテーション部に所属し、「口腔ケアのマンパワーでなく、評価者である」と言われたことが、業務の原点だったそうです。
役割として挙がっている項目は次のとおりです。
- 通所利用者と入所時の口腔内の評価
- 口腔機能の評価(舌の動き、うがいの動き、口唇閉鎖)
- 口腔ケア用具の選定と使い方の指導
- 口腔衛生加算の算定
- 必要な治療の勧奨と協力歯科医への依頼
- ミールラウンドへの参加
- 多職種や家族とのカンファレンス
- 新人スタッフ(介護士・多職種)への教育
外来で行う処置の補助とは性質が違い、この施設の例では、施設の職員に働きかけて口腔ケアを仕組みにしていく仕事に重心があるように読めます。ほかの介護施設の仕事は、今回確かめた原典には載っていません。
同じ文章には、入職3年目に施設内の誤嚥性肺炎の発症率が60%減ったという記述もあります。これは1つの施設の出来事で、介護施設で働けば同じ結果になるという意味ではありません。
在宅・訪問歯科で働く歯科衛生士

日本歯科衛生士会の紹介にある訪問歯科は、歯科医院に所属して自宅や施設へ出向く働き方です。診療所に所属する場合は統計上も「診療所」の区分に入ると考えられ、先の表には現れません。そこで、医療施設調査を見てみます。
厚生労働省の「医療施設調査」によると、令和5年9月中に「訪問歯科衛生指導」を実施した歯科診療所は5,102施設(歯科診療所総数の7.6%)で、令和2年の4,707施設(6.9%)から395施設増えました。実施件数は307,898件から379,972件へ72,074件(23.4%)増えています。歯科診療所の総数は67,874施設から66,818施設へ減っているため、訪問に取り組む医院が増えていることになります。
| 項目(9月中の実施) | 令和2年 | 令和5年 |
|---|---|---|
| 訪問歯科衛生指導を実施した歯科診療所 | 4,707施設(6.9%) | 5,102施設(7.6%) |
| 訪問歯科衛生指導の実施件数 | 307,898件 | 379,972件 |
| 居宅療養管理指導(歯科衛生士等による)を実施した歯科診療所 | 5,687施設(8.4%) | 6,202施設(9.3%) |
| 同・実施件数 | 328,272件 | 439,573件 |
出典:厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」令和2年・令和5年。増減は自前の計算
日本歯科衛生士会のページでは、静岡県の歯科医院に勤める歯科衛生士が、午前は外来診療、午後は訪問診療という体制で働くと紹介しています。歯科衛生士が単独で訪問する口腔ケアのチームがあり、介護保険の居宅療養管理指導では月に4回の訪問が可能だと書かれています。診療の補助から食支援まで仕事の幅が広く、この紹介では、在宅チームの一員として多職種との「つなぎ役」になる点が挙げられています。
求人サイトでは、ジョブメドレーの「訪問歯科」の特徴に当てはまる求人が4,385件で、歯科衛生士の求人全体の約23.7%でした(2026年10月11日確認)。訪問を行う医院の求人を含む数字で、訪問だけの仕事の数ではありません。
保健所・市町村・都道府県など行政で働く歯科衛生士

行政の区分は、市区町村が1,929人、保健所が768人、都道府県が123人です。合わせて2,820人で、就業歯科衛生士全体の約1.9%にあたります。
日本歯科衛生士会の紹介では、愛知県の保健所に勤める歯科衛生士は、地域住民と直接かかわる仕事は少なく、市町村など関係機関が歯科保健サービスを実施しやすいように調整する役割だと説明しています。研修会の企画、地域課題を共有する会議の開催、市町村の乳幼児歯科健診の結果の分析と評価、難病患者や医療的ケア児の歯科支援などが主な業務です。
東京都町田市の紹介では、歯科専門職として歯科医師1名と歯科衛生士5名が配置されています。乳幼児期から高齢期までの歯科健診、口腔機能低下を防ぐための普及啓発、幼稚園・保育園の職員や養護教諭、障がい者・高齢者施設の職員への研修会などを担っています。
勤務時間について、job tagの記述は「保健所など公衆衛生関係では平日昼間の勤務がほとんど」です。診療所は診療時間や曜日に合わせて日数や時間帯に若干の幅がある、とされています。
企業・養成校など、そのほかの職場
job tagの「労働条件の特徴」には、主な職場の歯科診療所のほか、病院、保健所、市町村保健センター、企業の健康管理室、歯科医師会の口腔保健センターや障害者の歯科診療施設などにも雇用されていると書かれています。
統計の「事業所」の区分は令和6年末で433人(0.3%)です。job tagが職場の例に挙げる企業の健康管理室などがここに入るかどうかは、公表資料から確かめられませんでした。人数は少なめです。今回取得した日本歯科衛生士会のページに企業の紹介はなく、仕事の中身を原典で確かめられたのは、ここまで見てきた病院・老健施設・訪問・行政の4つでした。
就業場所が歯科衛生士学校又は養成所の歯科衛生士は、令和6年末で1,123人です。2年間で645人減っていますが、前述のとおり、理由は統計から読み取れません。
職場ごとの向き不向きの目安
ここまでの原典の記述を、職場ごとに並べ替えました。向き不向きは原典の記述から読み取れる範囲の目安で、個人差があります。
| 職場 | 原典から分かる仕事の特徴 | 向きやすい人の目安 | 入る前に確かめたいこと |
|---|---|---|---|
| 病院(歯科・口腔外科・病棟。総合病院1例) | 歯科診療の補助、口腔外科手術の準備と補助、入院患者の口腔管理、チーム医療への参加。医科の知識の更新も必要 | 全身の病気や治療に関心があり、他職種と連携する仕事がしたい人 | 外来中心か病棟中心か。勤務時間帯と休みの取り方 |
| 介護老人保健施設(1例) | 口腔内と口腔機能の評価、ケア方法の指導、多職種への教育、カンファレンス | 施設全体の口腔ケアを整える仕事に関心がある人 | どの部署に所属するか。歯科医師との連携の方法 |
| 訪問歯科(歯科医院1例) | 居宅や施設へ出向く。単独訪問のチームもある。口腔ケアから食支援まで | 生活の場に出向いて、一人ひとりに向き合いたい人 | 訪問と外来の割合。移動手段と1日の訪問件数 |
| 保健所・市町村・都道府県 | 保健所の例では住民への直接の関わりは少なく、研修や会議、健診結果の分析、関係機関の調整が中心。市町村の例では健診、普及啓発、研修を担う。公衆衛生関係は平日昼間の勤務がほとんど | 地域全体の歯科保健に関心があり、企画や調整が苦にならない人 | 募集の形態と時期。担当する事業 |
| 企業の健康管理室など | job tagが職場の例に挙げている。仕事の中身を示す公開資料は今回確認できなかった | 原典からは判断できない | 募集条件と仕事の範囲を個別に確認する |
職場を選ぶときは、今の診療所で手応えを感じている仕事と、足りないと感じている仕事を書き出し、上の表の特徴と見比べると考えやすくなります。たとえば全身の病気との関わりを深めたいなら病院、生活の場での口腔ケアなら訪問歯科や老健施設、地域全体の歯科保健なら行政という見方ができます。
歯科医院以外へ移るときの確かめ方

診療所以外の職場は就業者の割合が小さく、職場ごとに仕事の中身が違います。求人票だけでは仕事の中身が見えにくいため、次の点を事前に確かめておくと入職後のずれを減らせます。
- 1日の仕事の流れと、診療補助や直接の処置が占める割合
- 所属する部署と、指示を受ける相手(歯科医師か、看護師長か、施設長か)
- 勤務日と勤務時間。job tagには、保健所など公衆衛生関係は平日昼間の勤務がほとんどで、診療所は日数や時間帯に若干の幅があると書かれています。ほかの職場は求人ごとに確かめます
- 歯科衛生士が自分以外に何人いるか。1人職場なのか、チームなのか
- 研修や勉強会に参加できるか。日本歯科衛生士会などが就業者向けの研修会を開いていることは、job tagにも書かれています
求人サイトでは、ジョブメドレーのように「一般病院」「訪問歯科」で絞り込める項目があります。複数のサービスの使い分けは、歯科衛生士の転職サイトの選び方で整理しました。
診療所から離れる転職全般の進め方は、医療技術職の転職の進め方が参考になります。他職種で病院以外の職場を見たいときは、理学療法士が病院以外で働く場合の記事も、職場の分類の考え方の参考になります。
よくある質問
歯科医院以外で働く歯科衛生士は少ないのですか
就業者の約9割は診療所で働いており、診療所以外は約1割弱です。求人サイトのジョブメドレーには、一般病院の特徴に当てはまる求人が972件ありました(2026年10月11日確認)。訪問歯科の特徴に当てはまる求人は4,385件ですが、歯科医院の求人を含む数字です。
病院や介護施設でも歯科衛生士は増えていますか
令和4年末から令和6年末の2年間で、病院は7,460人から7,675人へ215人、介護保険施設等は1,370人から1,533人へ163人増えました。一方、市区町村は58人減っています。
歯科医院以外で働くと、給与は変わりますか
今回確かめた原典には、就業場所別の給与の統計はありませんでした。job tagに載る歯科衛生士の賃金は年収396万円(賃金構造基本統計調査をもとにした値)で、就業場所別の区別はありません。職場ごとの給与は、求人票と面接で確かめる必要があります。
歯科衛生士の資格を使わない仕事への転職はできますか
資格を使わない職種への転職は、ここで使った統計の対象外です。転職先を探す手順は、医療技術職の転職の進め方でまとめています。
訪問歯科で働く場合、統計ではどこに入りますか
診療所に所属して訪問する場合は、統計上も診療所の区分に入ると考えられます。訪問の実績は、医療施設調査の「訪問歯科衛生指導」などの項目で確かめられます。
関連する記事として、歯科衛生士を辞めたいときの考え方、歯科衛生士のブランクからの復職、言語聴覚士が病院以外で働く道、作業療法士が病院以外で働く道があります。
歯科衛生士の記事は、歯科衛生士の年収、歯科衛生士の将来性、歯科衛生士の転職は何歳までか、歯科衛生士の面接、歯科衛生士のパート、歯科衛生士の履歴書、歯科衛生士の訪問、歯科衛生士の転職の時期もあわせてどうぞ。
人数より、したい仕事から選ぶ
歯科衛生士の約9割は診療所で働いていますが、病院、介護施設、訪問、行政という選択肢は統計に確かに存在します。2年間の動きを見ると、診療所以外の合計は297人減りましたが、養成所を除くと348人の増加でした。病院と介護保険施設等も増えています。
まず今の診療所でどの仕事に手応えを感じているかを書き出し、職場ごとの仕事の中身と照らし合わせるところから始めると選びやすくなります。


