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歯科衛生士の転職の時期|退職は何か月前に伝える?段取りと目安

歯科衛生士
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歯科衛生士が転職を考えはじめたとき、多くの人が最初に気にするのは「いつ動けばよいのか」「退職は何か月前に伝えるものか」という点です。周りの話では「3か月前」「年度末まで」と言われることもありますが、何を根拠にした数字なのかは、あまり説明されません。

ここでは、退職の申し出について民法に書かれている内容、就業規則で確かめる点、厚生労働省の雇用動向調査と職業情報提供サイト(job tag)の求人賃金の動き、転職活動の段取りを順にまとめました。法令や統計の数字は原文で確かめたものだけを載せ、自前でまとめた段取り表は一般的な目安であることを明記しています。

転職の時期を考えるときに押さえておきたいこと
  • 民法には、期間の定めのない雇用では、解約の申入れの日から2週間を経過すると雇用が終了すると書かれている。就業規則に退職の定めがある場合は、その内容も確かめる
  • job tagの歯科衛生士の求人賃金(ハローワーク求人)は、直近12か月で26.0万円から26.7万円の範囲。月ごとの差は小さいが、季節差か全体の上昇傾向かは分けられない
  • 決めやすいのは「入職したい時期」から逆算すること。求人探しから退職日までの段取りを先に書き出す

転職の時期は入職したい日から逆算する

ノートに線を引いて予定表を書き込んでいる手元

転職の時期は、「いつ辞めるか」から考えるより、「いつから新しい医院で働きたいか」から逆算すると整理しやすくなります。退職の申し出、引き継ぎ、有給休暇の消化、入職前の準備は、どれも入職の日から数えて前に並ぶためです。

逆算の起点は、次の3点です。

  • 入職したい時期(例:区切りのよい月初)
  • 現在の勤務先の就業規則に書かれた退職の手続き
  • 求人探しから内定までにかかる期間の見込み

3つ目の期間は、人によって、また地域や職場の数によって大きく変わります。一般的な段取りは後半の表にまとめています。

退職の申し出は何か月前か:民法の定め

退職の申し出の時期について、法律の条文として確かめやすいのは民法の規定です。e-Gov法令検索で確認した第627条と第628条の内容を、原文に沿って整理します。

条文 対象 内容(原文の要旨)
第627条第1項 雇用の期間を定めなかったとき 各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する
第627条第2項 期間によって報酬を定めた場合の、使用者からの解約の申入れ 次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない
第627条第3項 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合 前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない
第628条 雇用の期間を定めた場合 やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う

読み取りの注意点がいくつかあります。第627条第2項と第3項は、条文上「使用者からの解約の申入れ」についての定めです。働く側が退職を申し入れるときの基準として読めるのは、第1項の「解約の申入れの日から2週間」の部分です。

また、第627条は「雇用の期間を定めなかったとき」の規定です。契約期間が決まっているパートや契約職員の場合は、第627条ではなく、期間の定めがある雇用を前提にした契約の内容や、第628条(やむを得ない事由があるときの契約の解除)などが関わります。期間の定めがある雇用の退職の扱いは契約の内容にもよるため、雇用契約書や労働条件通知書で契約期間を確かめ、疑問があれば専門の相談窓口に確認します。

民法の条文は、実務の目安をすべて示しているわけではありません。就業規則に退職の申し出の時期や手続きが書かれている場合は、民法の条文と就業規則の両方を確かめ、疑問があれば専門の相談窓口に確認します。どちらが優先するかの判断は、ここでは行いません。

就業規則で確かめること

白いデスクに置かれた青いバインダーと書類の束、ボールペン

退職に関する事項は、就業規則に書く内容として労働基準法第89条に挙げられています。条文には、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならないとあり、記載事項の一つとして「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」が定められています。

つまり、常時10人以上の労働者を使用する使用者には就業規則を作成して届け出る義務があり、記載事項には退職に関する事項が挙げられています。一方で、小規模な歯科医院では、常時10人以上という条件に満たない職場もあります。その場合は、第89条の就業規則の作成義務の対象外であり、雇用契約書や労働条件通知書、口頭での説明が確認の手がかりになります。

労働基準法第106条は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示する、備え付ける、書面を交付するなどの方法で、労働者に周知させなければならないと定めています。就業規則が手元にない場合は、院長や事務の担当者に閲覧を頼みます。

確かめる項目の例は次のとおりです。

  • 退職を申し出る相手と、その方法(書面か口頭か)
  • 退職の申し出の時期(何日前、何か月前などの記載があるか)
  • 有給休暇の取り扱い、残っている日数
  • 賞与や手当の支給条件と、退職日との関係
  • 退職に関する書類の発行(離職票、源泉徴収票など)の手続き

雇用動向調査から見る入職率と離職率

入職と離職の動きは、公的な統計からも確かめられます。厚生労働省の「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」(令和8年8月31日付)では、産業別の入職率と離職率が示されています。

区分 入職率 離職率 入職超過率
産業計 14.7% 13.7% 1.0ポイント
医療,福祉(計) 14.5% 14.3% 0.2ポイント
医療,福祉(一般労働者) 13.1% 13.6% -0.5ポイント
医療,福祉(パートタイム労働者) 17.6% 15.9% 1.7ポイント

出典:厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」。入(離)職率は、年間の入(離)職者数を1月1日現在の常用労働者数で割って100をかけた値です。

「医療,福祉」の離職者数は1,200.2千人で、調査対象の産業の中で最も多くなっています。ただし、この数字は医療・福祉の産業全体の値で、歯科衛生士だけの数字ではありません。この調査は産業別の数字で、歯科衛生士の職業別の離職率は示していません。調査の対象は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所です。

読み取れるのは、医療・福祉では、1年間に常用労働者の1割台半ばの人が入職し、同じくらいの人が離職しているという大まかな動きです。特に一般労働者の離職率は、入職率を上回っています。人の入れ替わりが一定数ある産業であることが読み取れます。

求人賃金の月別の動き

朝の光が差し込む窓辺の白いテーブルと椅子、湯気の立つカップ

「いつ動くと条件のよい求人が出るのか」という疑問に対して、時期による差があるかを、job tagのハローワーク求人の月別求人賃金(月額)で確かめました。歯科衛生士の直近12か月は次のとおりです。

月 求人賃金(万円) 前年同月差(万円)
令和7年7月 26.0 0.6
8月 26.2 0.7
9月 26.2 0.6
10月 26.1 0.6
11月 26.3 0.7
12月 26.4 0.6
令和8年1月 26.3 0.6
2月 26.6 0.6
3月 26.6 0.7
4月 26.7 0.9
5月 26.7 0.6
6月 26.7 0.7

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「歯科衛生士」。ハローワーク求人の求人賃金(月額)です。job tagには、統計データは必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではないとの注記があります。

12か月の最小は26.0万円、最大は26.7万円で、差は0.7万円です(自前の計算:26.7万円−26.0万円)。月ごとの前年同月差は、どの月も0.6万円から0.9万円のプラスで、ゆるやかに上がる傾向はありますが、特定の月だけが大きく高い、あるいは低いという動きは、このデータからは読み取れません。ただし12か月分の1系列なので、季節の影響と全体の上昇傾向は分けられません。

ここから読み取れるのは、ハローワーク求人の求人賃金については、月ごとの差が小さい(12か月で0.7万円の幅)ということです。季節差か上昇傾向かは、このデータからは分けられません。求人の数や、募集の出やすい時期は、このデータだけでは分かりません。求人賃金の月別の数字は、賃金の水準を示すもので、求人の件数ではないためです。

時期については、賃金だけを理由に「この月でなければならない」と決めず、自分の事情(現在の職場の繁忙、入職したい時期、退職の見通し)を軸に考えるほうが、判断を誤りにくくなります。

転職活動の期間別の段取り表

入職したい月から逆算した段取りを、一般的な目安として表にしました。これは自前の整理であり、期間や順番は人や職場によって異なります。事実や基準として示しているものではありません。

入職希望日から逆算した時期 やること 確かめること
4か月前ごろ 転職の理由と条件を書き出す。求人サイトやエージェントで相場と求人を見る 譲れない条件と妥協できる条件の線引き
3か月前ごろ 気になる医院に問い合わせ、見学や面接を進める。応募書類を準備する 履歴書、職務経歴書、見学で確かめたい点
2か月前ごろ 面接を受ける。内定が出たら、条件を書面で確かめる 給与、休日、勤務時間、入職日
内定の承諾後 現在の職場へ退職の意思を伝える。就業規則に沿って手続きを進める 就業規則と民法の定め、退職日
退職の1か月前ごろ 引き継ぎの資料を作る。有給休暇の消化の予定を調整する 担当患者さんの引き継ぎ、残りの有給日数
退職日 退職に関する書類を受け取る。貸与物を返却する 離職票、源泉徴収票などの発行
入職の前 新しい医院から求められた書類を提出する。入職日の持ち物と時刻を確かめる 入職日の集合時刻、必要書類

この表で大事にしたい順番は、内定を得て条件を確かめてから、現在の職場に退職を伝えるという点です。内定が出る前に退職を伝えてしまうと、条件を十分に比べる前に決めてしまうおそれがあります。これは自前の見立てです。

面接や見学の進め方は、歯科衛生士の転職面接の質問・服装・逆質問と、歯科衛生士の転職の職場見学のチェックリストにまとめています。履歴書の書き方は歯科衛生士の履歴書・志望動機で整理しています。

転職で失敗しやすい点と避け方

木のデスクに卓上カレンダーと手帳、ボールペン、観葉植物が置かれた様子

時期に関する失敗は、どれも「順番」と「確認不足」から起こります。起こりやすいパターンと、避ける方法を表にしました。一般的な目安です。

起こりやすいこと 避ける方法
内定前に退職を伝え、次が決まらない 内定と条件を確かめてから、退職を伝える
就業規則を見ずに退職日を決め、引き継ぎが間に合わない 就業規則と民法の両方を確かめ、退職日の見通しを先に立てる
入職日を急ぎすぎ、有給休暇が残る 有給休暇の残日数を確認し、消化の予定を入れる
勢いで決め、条件を書面で確かめない 給与や休日などを、内定のあとに書面で確認する
見学をせずに入職し、職場の雰囲気が合わない 応募前か面接の際に見学を依頼する

転職の回数については、公的な基準や統計で定められた目安は、今回は確かめていません。面接では、提出した履歴書の記載内容にもとづいて質問されることが多いとされています。転職の理由と、次の職場で実現したいことを、履歴書の志望動機や面接で説明できる形にしておきます。

よくある質問

退職の申し出は、就業規則の期限より早く伝えたほうがよいですか

就業規則に退職の手続きが書かれている場合は、まずその内容を確かめます。民法には2週間という基準がありますが、引き継ぎや後任の手配といった職場の事情は、条文とは別に話し合いになります。伝える時期は、確認した就業規則と、内定の状況を踏まえて決めます。

パートの場合も同じですか

契約期間の定めがあるかないかで、関わる条文が異なります。期間の定めのない雇用には第627条が関わります。期間の定めのある雇用では、契約書の内容や、やむを得ない事由があるときの契約の解除を定めた第628条などが関わります。契約書で契約期間の記載を確かめます。

在職中と退職後のどちらで転職活動をするのがよいですか

どちらがよいかは、経済面や体力面の事情によります。在職中に進めれば収入が途切れにくく、退職後に進めれば時間を確保しやすい一方、入職までの期間が空きます。全職種共通の考え方は医療技術職の転職の進め方にもまとめています。

求人が多い時期はありますか

求人の件数の季節変動は、今回確かめた資料では分かりません。job tagの求人賃金の月ごとの差は小さいものの、これは賃金の動きです。気になる医院の募集は、求人サイトの更新を継続して確かめます。

転職活動には何か月くらいかかりますか

人や地域、職場の数によって大きく異なります。上の段取り表は、数か月を見込んだ一般的な目安であり、公的な統計にもとづくものではありません。

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時期は逆算で決め、順番を守る

歯科衛生士の転職の時期は、求人賃金のようなデータで有利な月を探すより、入職したい日から逆算して、段取りの順番を守るほうが失敗を減らせます。法律の条文としては、民法に雇用の期間を定めなかったときの申入れの規定があり、その上で就業規則の内容を確かめる流れです。

まずは入職したい時期と、現在の職場の就業規則を確かめるところから始めてみてください。求人の探し方は、歯科衛生士の転職サイトのまとめも参考になります。

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