PR

鍼灸師の独立開業|届出の順序・費用の調査・独立の判断基準

柔道整復師・鍼灸師
記事内に広告が含まれています。

鍼灸師の独立で先に気になるのは「年収が上がるのか」と「いくらかかるのか」でしょう。調べてみると、年収のほうは鍼灸院の開業者だけを集計した公的な統計が見つかりませんでした。そのため「独立すれば年収が上がる」とも「下がる」とも、ここでは言いません。

確かめられたのは、開業の手続きと施術室の基準、保険の取り扱いに必要な条件、広告の決まりです。いずれも法令や通知の原文があります。資金と年齢は、日本政策金融公庫が2025年に行った開業者の調査(全業種)で確かめました。この調査では、開業時の苦労は資金繰りと集客が上位でした。鍼灸院にあてはまるかまでは調べられていません。

読み終えたときに、開業までに何を確かめるか、今すぐ独立するのか勤務を続けて準備するのかを、自分の数字で決められる状態を目指します。

この記事で分かること
  • 施術所の開設届は開設後10日以内に提出する。東京都の保健所の案内では届出手数料は無料で、計画段階での事前相談と、開設後の保健所による実査がある
  • 施術室は6.6平方メートル以上の専用室、待合室は3.3平方メートル以上、消毒設備が必要(施行規則第25条)
  • 開業費用は公庫の全業種の調査で平均975万円、中央値600万円。鍼灸院だけの金額は公的な資料で取れなかった
  • 独立後の年収は統計で言えない。代わりに、自分の固定費から必要な来院数を出す式と、独立か勤務継続かを決める確認表を載せた

鍼灸師が独立開業するときに最初に知っておくこと

窓際に白いシーツの施術ベッドが1台置かれた、開業前の明るい小さな施術室

鍼灸院を開くのに、特別な「開業許可」は条文に出てきません。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「あはき法」)の第9条の2は、施術所を開設した者に「開設後十日以内」に都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)へ届け出るよう求めています。許可を待ってから開くのではなく、開いてから届け出る形です。

ただし届出さえすればよいわけではありません。第9条の5は、施術所の構造設備が厚生労働省令の基準に合っていることを求めています。

開業後の苦労は、手続きとは別のところにあります。日本政策金融公庫の全業種の開業者(融資を受けた企業)の調査では、開業時に苦労したことの1位は「資金繰り、資金調達」(56.9%)、2位は「顧客・販路の開拓」(49.9%)でした。後半は、この2つを自分の数字で確かめる方法にあてています。

施術所を開設する手続きの順序

手続きの流れは自治体の保健所ごとに細部が違います。ここでは東京都南多摩保健所の案内(2026年11月8日に確認)に書かれた順序を例にします。

順 やること 原典の内容(順序は文面から読み取り)
1 事前相談 平面図や提出書類で準備できるものを持って、計画段階で保健所に相談する(事前に電話連絡)
2 工事・施設の完成 構造設備については基準に適合している必要がある(事前相談の案内にある)
3 開設届の提出 開設後10日以内。正副2部。届出手数料は無料(東京都の案内)
4 実査 保健所の監視員が伺う
5 副本の受け取り 実査のあとに副本が渡される

提出する書類は、開設届、施術者の免許証の写し(本証も持参)、平面図、案内図です。法人で開設する場合は、定款の写しと登記事項証明書(発行後6か月以内)が加わります。平面図には、各部屋の用途、施術室と待合室の寸法と面積、外気に開く面積か換気装置の位置、器具や手指の消毒設備の位置を書きます。届出事項は施行規則第22条の定めで、開設者の氏名と住所、開設の年月日、名称、場所、業務の種類、施術者の氏名、構造設備の概要と平面図です。

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうと柔道整復では届出の様式が違い、両方を行う場合はそれぞれに開設届が必要です。両方を扱う場合は、様式が別になる点を事前相談で確認できます。

届出をせず、または虚偽の届出をした場合は、第13条の8により30万円以下の罰金の対象になります。開設後に場所や施術者が変わったとき、休止や廃止、再開をしたときも、10日以内の届出が必要です。

施術所を持たず出張だけで始める場合

第9条の3は、専ら出張のみで業務を行う施術者に、業務を開始した旨を住所地の都道府県知事へ届け出るよう定めています。東京都の案内では、業務開始後10日以内に出張施術業務開始届を正副2部出す形で、免許証(原本とコピー2部)、印鑑、本人確認書類を持参します。施術所を設けないので、次の項の構造設備基準の対象にはなりません。なお、出張専門の施術者に帯同した期間は、後で触れる保険の実務経験に数えられません。

施術所の構造設備基準

窓際の木の机に広げた方眼の用紙に描かれた部屋の間取りと、三角定規、鉛筆、巻き尺

基準は施行規則第25条に4つ書かれています。物件探しの段階で、この4つを満たせるかを見ておくのが近道です。

項目 基準の原文 物件を見るときの確認
施術室 6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること 「専用」なので、居間や事務室と兼ねる使い方では足りない。自宅の一室で始める場合も同じ
待合室 3.3平方メートル以上の待合室を有すること 施術室とは別に、待合の広さを取れるか
換気 施術室は、室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放し得ること。これに代わる適当な換気装置があるときはこの限りでない 窓の大きさと開閉。窓が小さい部屋は換気装置の話になる
消毒設備 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること 手洗い場の位置。平面図に書く欄がある

東京都は、法令と指導基準に基づいて確認するとして、計画段階での相談を受け付けています。

衛生上の措置として、施行規則第26条は「常に清潔に保つこと」と「採光、照明及び換気を充分にすること」を求めています。第10条は、都道府県知事が職員を施術所に立ち入らせ、構造設備と衛生措置の実施状況を検査できる、という定めです。開設時の実査だけでなく、あとからの検査もあり得ます。

施術室の隅にある手洗い用のステンレスのシンクと、蓋つきの容器や白い布を置いた棚

開業資金はいくらかかるか

窓際の木の机に置かれた電卓と白紙のノート、ペン、マグカップ、観葉植物の鉢

鍼灸院の開業費用を調べた公的な統計は、今回の調査では見つかりませんでした。鍼灸院に限った平均額やモデルケースは、ここには載せません。参考になるのは、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」です。2024年4〜9月に同公庫が融資した、融資時点で開業後1年以内の企業(不動産賃貸業を除く)8,517社に送り、2,165社が回答した結果で、鍼灸院だけの数字ではありません。融資を受けた開業者の傾向として読む資料です。

項目 全業種の結果(2025年度調査)
開業費用の平均値 975万円
開業費用の中央値 600万円
開業費用が500万円未満の割合 41.8%(「250万円未満」20.1%と「250万~500万円未満」21.7%の合計。自前の計算)
資金調達額の平均 1,219万円
うち金融機関等からの借り入れ 平均827万円(67.9%)
うち自己資金 平均279万円(22.9%)
開業時の従業者数 「1人」が42.6%、平均2.8人(経営者本人を含む)

平均値が中央値を大きく上回っているので、費用の大きい開業が平均を押し上げていると考えられます。開業費用が500万円未満の開業も4割以上あります。施術室一つで始める鍼灸院が全業種の平均と同じ費用になるとは限りません。自分の計画で何にいくらかかるかは、物件の契約条件、内装、ベッドや器具、広告、開業後の数か月分の生活費と家賃で積み上げます。積み上げ用の表は後の項に置きました。

資金調達の約7割は金融機関等からの借り入れです。借りる場合は返済が毎月の固定費になるので、その返済を引いたうえで黒字になる来院数を先に出しておくと、借りる額の上限が見えてきます。

独立する年齢と、開業前の経験年数

「独立は何歳までに」と悩む人は多いのですが、鍼灸師の開業年齢を調べた公的な統計は見つかりませんでした。同じ公庫の調査では、全業種の開業時の年齢は「40歳代」が36.9%で最も多く、「30歳代」が28.0%、「29歳以下」が7.0%、「60歳以上」が6.4%でした。2025年度の平均年齢は43.9歳で、調査開始以来最も高くなっています。

この調査から言えるのは、開業が若い人だけのものではないということまでです。開業者のほとんどが勤務経験を持ち(97.6%)、同じ業種の経験がある人も81.1%でした。開業直前の勤務先を離れた理由は「自らの意思による退職」が89.0%です。鍼灸師にあてはめて「何歳なら成功しやすい」とは言えません。

鍼灸師の場合、保険(療養費)の受領委任を扱うかどうかで条件が変わります。通知の原文どおりなら、資格取得後の実務経験と研修が要ります。次の項で確認します。

保険(療養費)を扱いたいときの条件

はり師・きゅう師の施術には、健康保険の療養費の取り扱いがあります。「受領委任」を扱う施術管理者として地方厚生(支)局に申し出る場合、令和3年1月から実務経験と研修の受講が必要になった、と宮城県の案内にあります。

要件 厚生労働省保険局長通知(令和2年3月4日)の原文の内容
実務経験 資格取得後の期間で、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧それぞれ1年間
実務経験に数えられる期間 保健所に「業務に従事する施術者」として届出されている施術所での勤務。常勤か非常勤か、勤務時間は問わない。経験者(1年以上の実務経験のある施術者)が同じ施術所に勤務している期間が対象。出張専門の施術者に帯同した期間は含まない
研修 16時間、2日間以上の講義。修了証の有効期間は修了年月日から5年間
申出に付ける書類 実務経験期間証明書の写し、研修修了証の写し

実務経験に数えられるのは、保健所に施術者として届出されている期間です。独立する前に勤める院で、届出に自分の名前が載っているかは、勤務先を選ぶときの確認点になります。

この通知には令和3年度から令和7年度までの特例など、後から出された取り扱いが別にあります。上の表は通知の原文によるもので、申出の時点での現行の条件は、管轄の地方厚生(支)局に確認してください。保険を扱わず、自費施術だけで開業する場合は、この要件は関係しません。

保険を扱うかどうかは、開業計画に関わる分かれ道です。扱いたい場合は、開業前に要件と時期を確認しておくと、勤務先の選び方にも反映できます。

開業後の広告の決まり

公庫の全業種の調査では、集客は開業者が苦労する点の上位です(開業時49.9%、調査時点では48.8%で現在苦労していることの1位)。ところが鍼灸院の広告には法律の制限があります。あはき法第7条は、施術所の広告について、次に挙げる事項以外は広告してはならないと定めています。

  • 施術者である旨と、施術者の氏名・住所
  • あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうといった業務の種類
  • 施術所の名称、電話番号、所在の場所
  • 施術日または施術時間
  • その他、厚生労働大臣が指定する事項

さらに、施術者の氏名や施術所の名称などを広告する場合でも、その内容が「施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項」にわたってはならないとされています。違反した場合は第13条の8により30万円以下の罰金です。

「どんな症状に強いか」「経歴や実績」を打ち出しにくいので、開業後の集客は、場所の分かりやすさ、予約のしやすさ、口コミなど、広告以外の経路が中心になることもあります。インターネット上の表示が広告にあたるかどうかは、厚生労働省の別の指針で扱われています。今回その中身までは確かめられていないため、ホームページを作る前に、厚生労働省の指針と保健所の案内を確認してください。

独立した後の収入について言えること、言えないこと

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)には、はり師・きゅう師の賃金(年収)454.2万円、平均年齢37.6歳と載っています。これは「令和7年賃金構造基本統計調査」の「その他の保健医療従事者」の値で、柔道整復師や臨床工学技士などと同じ区分です。勤め人の賃金が中心の統計で、開業している鍼灸師の収入は含まれません。独立後の年収の目安としては使えません。

公庫の調査には、全業種の開業者の暮らしぶりを示す数字があります。

項目 公庫調査(全業種の開業者):2025年度
採算状況 黒字基調67.0%、赤字基調33.0%
売り上げ状況 「増加傾向」60.1%
予想していた月商の達成 「100~125%未満」24.5%と「125%以上」34.2%で、約6割が達成
1週間の労働時間 「50時間以上」が49.8%
本人の収入に占める事業の割合 「100%(ほかの収入はない)」が53.3%
満足度(「満足」の割合) 総合74.8%。仕事のやりがい84.4%、ワークライフバランス54.7%、事業からの収入28.3%

読み取れるのは、黒字基調が67.0%で、仕事のやりがいへの満足は高い一方、事業からの収入への満足は3割に届かないということです。ほぼ半数は週50時間以上働いています。これが鍼灸院の開業者にあてはまるかは分かりません。「独立すれば年収が上がる」という言い方は、原典がないので書けません。

自分の数字で必要な来院数を出す

統計で収入が言えないぶん、自分の計画を数字にして確かめる必要があります。難しい計算は要りません。損益分岐点の考え方で、毎月の固定費をまかなうのに何人の来院が要るかを出します。

記入する項目 入れる数字
A 家賃(自宅開業なら按分した額)   円
B 光熱費・通信費   円
C 広告費・予約システムなどの利用料   円
D 借り入れの毎月の返済   円
E 保険・税金・国民健康保険料・国民年金保険料   円
F 自分の生活費(手取りで欲しい額)   円
G 1人あたりの施術料金   円
H 1人あたりの変動費(針・タオル・消耗品など)   円

必要な月の来院数は、固定費の合計(AからFまで)を、1人あたりの施術料金から変動費を引いた額(GからHを引いた額)で割って出します。式にすると (A+B+C+D+E+F) ÷ (G−H) です。出た数字を月の営業日数で割れば、1日に何人の来院が要るかが分かります。施術1回の所要時間と営業時間からは、物理的に入る人数の上限も出せます。

この式の答えが、物理的に入る上限を超えるなら、今の計画では成り立ちません。上限の半分も埋まらない日が続く前提で、その月数を耐えられる貯金があるかも見ておくと、開業の判断がしやすくなります。式に入れる数字はすべて自分で用意するもので、この記事が平均値を与えることはしません。

今すぐ独立するか、勤務を続けるかの判断

窓際の机に開いた白紙のノートとペン、聴診器、マグカップ。窓の外に朝の街並みが見える

ここまでの内容を、独立前に確かめる項目にまとめました。「はい」と答えられない項目があれば、それが先に整える課題になります。

確認すること 根拠 「はい」でなければ
施術室6.6平方メートル以上・待合室3.3平方メートル以上・換気・消毒設備を満たす物件の当てがある 施行規則第25条 保健所に平面図を持って事前相談してから契約する
開業費用と返済を積み上げ、必要な来院数が出ている 公庫調査(全業種):開業時の苦労1位が資金繰り(56.9%) 上の記入表を埋め、借入額を決め直す
広告以外の経路で来院してもらえる見通しがある あはき法第7条(広告の制限)。公庫調査(全業種):顧客・販路の開拓が現在の苦労1位(48.8%) 勤務のうちに、紹介や口コミにつながる関係を作ることもできる
保険を扱うか自費だけかを決めている 厚生労働省保険局長通知の原文(実務経験1年と研修16時間。現行の扱いは厚生(支)局で確認) 扱うなら、通知の要件と現行の扱いを確認する
税金・社会保険・契約など、経営の知識の学び先がある 公庫調査(全業種):知識不足が開業時の苦労の3位(36.4%) 商工会議所などの相談窓口を調べておく
開業後の数か月、売り上げが伸びなくても生活できる 公庫調査(全業種):赤字基調が33.0% 貯金を積むか、勤務と並行して準備する

すべて「はい」なら、独立を具体的に進める段階です。いくつか「いいえ」が残る場合は、勤務を続けながら埋めていく選択肢もあります。開業後に困りやすい点を先に減らせます。保険を扱う場合は、通知の原文では実務経験1年と研修が要件です(現行の扱いは厚生(支)局で確認)。

辞める・続けるの気持ちの整理が先に必要なときは、柔道整復師・鍼灸師の辞めたいときの考え方も参考になります。

勤務しながら準備するときの職場の選び方

住宅の玄関前の床に置かれた黒いバッグと、折りたたんだ白いタオル

独立の準備を兼ねて職場を選ぶなら、見るのは給与だけではありません。保健所に施術者として届出されるか、1年以上の経験者と一緒に勤務できるか、予約や会計、保険請求の流れを覚えられるか、といった点が後で効きます。出張や訪問の仕事で経験を積みたいときは、保険の実務経験に数えられる勤務かどうかも聞いておくと安心です。

職場の内情は、求人票だけでは分かりません。治療家専門の転職エージェントに条件を伝えて探してもらう方法があります。マッサージキャリアナビの公式サイトには、非公開求人と年収の査定についての記載があります。

国試黒本治療家エージェントの公式サイトには、鍼灸師向けの記載があります。

レバウェル治療家の公式サイトには、鍼灸師と面接対策についての記載があります。

各サービスの違いは柔道整復師・鍼灸師の転職サイトで比べています。

よくある質問

資格があればすぐに鍼灸院を開けますか

免許のあるはり師・きゅう師が施術所を開設し、開設後10日以内に保健所へ届出をする、というのが条文上の流れです。ただし施術室の広さなどの構造設備基準を満たす必要があります。保険(療養費)の受領委任を扱いたい場合は、通知の原文では実務経験1年と研修が要件です(現行の扱いは厚生(支)局で確認)。

開業の届出に費用はかかりますか

東京都南多摩保健所の案内では、届出手数料は無料です。自治体によって扱いが違う可能性があるので、所在地を管轄する保健所に確認してください。実際にかかるのは、物件の契約、内装、ベッドや器具などの準備費用です。

自宅の一室で開業できますか

基準を満たせば可能と考えられますが、条文は「専用の施術室」と定めています。居間などと兼ねる使い方では足りません。広さ、換気、手洗いなどの消毒設備を平面図で示し、保健所に事前に相談するのが確実です。

出張だけの鍼灸師になるにはどうしますか

施術所を持たず出張だけで業務を行う場合は、あはき法第9条の3により、業務を開始した旨を住所地の都道府県知事に届け出ます。東京都の案内では、業務開始後10日以内に出張施術業務開始届を提出します。

鍼灸師が独立すると年収はいくらになりますか

鍼灸院の開業者だけを集計した公的な統計は見つかりませんでした。job tagの454.2万円は勤め人を含む区分の値で、開業者の収入は入っていません。独立後の収入は、固定費と来院数の計画で決まります。上の記入表で自分の場合を計算してください。

何歳までに独立するのがよいですか

鍼灸師に限った統計はありません。公庫の調査では、全業種の開業時の平均年齢は43.9歳、「40歳代」が最も多い36.9%でした。年齢よりも、資金と集客の見通し、保険を扱うなら通知の実務経験と研修の要件を先に確かめるほうが判断の材料になります。

年収の統計は鍼灸師の年収・給料、需要や施術所の数の推移は柔道整復師・鍼灸師の将来性、勤務の給与の目安は柔道整復師・鍼灸師の年収にまとめています。転職活動全体の流れは医療技術職の転職の進め方です。

独立は手続きより、資金と集客の見通しで決まる

開業の届出は開設後10日以内、基準は施術室6.6平方メートル以上など4つで、手続きそのものは確認すれば進められます。時間がかかるのは、開業費用の見積もりと、広告に制限がある中での集客の組み立てです。独立後の年収は統計で言えないので、固定費から必要な来院数を出し、確認表で足りない項目を洗い出してください。足りない項目が多いうちは、勤務を続けて埋めていく選択肢もあります。開業後に困りやすい点を先に減らせます。

勤めながら経験や人脈を積める職場を探したいときは、治療家の求人に詳しいサービスで、今の条件を伝えて相場を聞いてみる方法があります。

タイトルとURLをコピーしました